リフォーム業者に不具合などを指摘したが、現場担当者は対応してくれない。補修を求めたい

まず、契約書で補修などを請求できる期間や遅延損害金に関する定めがあるかを確認してください。定めがある場合、リフォーム業者はその期間中の補修に応じる責任があります。また費用については、補修箇所が多くリフォーム業者として赤字になったとしても、別途合意しない限り、原則として施主は追加の費用を負担する必要はありません。まずは、写真を撮影するなど、補修がなされていない箇所について詳細に記録しておくことをおすすめします。そのうえで、リフォーム業者に対して、追加工事費用の請求について、どのような根拠に基づいて、いかなる工事をしたのかなどの詳細な説明を求めるべきでしょう。現場担当者が対応しない場合は、不具合の内容や追加工事費用の請求を受けていることなどを書面や写真にまとめたうえで、リフォーム業者の代表者宛に、配達証明付の一般書留または内容証明郵便を送付することをおすすめします。