個人情報保護方針

個人情報保護に関する基本方針

　公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（理事長　淡野博久　東京都千代田区九段北4-1-7　九段センタービル３階）（以下「当財団」という。）は、住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決と住宅購入者等の利益の保護及び増進等を図るという目的の遂行において、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われなければならないものであることを十分に認識し、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（以下「法令等」という。）に基づき、個人情報保護に関する基本方針を定め、個人情報の適切な管理及び保護に努めることを表明します。

１　個人情報の取得及び利用目的について

当財団は、個人情報を公正かつ適切な手段により取得し、個人情報の利用目的を明確にし、その目的の達成に必要な範囲内で適切に利用します。あらかじめご本人の同意がある場合や法令等の例外規定に該当する場合を除き、利用目的以外の利用を行いません。

当財団が、ご本人から取得する個人情報の利用目的及び利用目的に第三者に提供することが含まれるか（以下「利用目的等」という。）については、下表の左欄の個人情報別に右欄に記載したとおりとします。

当財団が取得する個人情報	利用目的等
電話相談により取得する個人情報	表１の「電話相談に関する個人データ」と同じ。
専門家相談（リフォーム・既存住宅専門家相談を除く。）により取得する個人情報	表１の「専門家相談に関する個人データ（下記の専門家相談を除く。）」と同じ。
<住宅リフォームエキスパート>増改築相談員（以下、「増改築相談員」という。）により取得する個人情報	表１の「増改築相談員登録に関する個人データ」と同じ。
マンションリフォームマネジャー試験により取得する個人情報	表１の「マンションリフォームマネジャー試験に関する個人データ」と同じ。
住まいのリフォームコンクールにより取得する個人情報	表１の「住まいのリフォームコンクールに関する個人データ」と同じ。

上の表に示すもの以外で取得する個人情報の利用目的等については、個別に利用目的を通知し、若しくは公表した上で、又はあらかじめご本人の同意を得た上で利用します。

２　利用目的の変更について

当財団は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当財団所定の方法により、本人に通知し、又は本ウェブサイト上に公表するものとします。

３　個人データの第三者提供等について

当財団は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはありません。ただし、法令等で本人の同意が不要とされている場合及びあらかじめ、法令等で定められた事項を本ウェブサイト上に公表し、かつ、個人情報保護委員会に届出（オプトアウト）をしたときを除きます。

４　個人データの受け渡しの記録等

当財団は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、法令等で定める確認をするとともに、個人データを第三者に提供したとき又は第三者から提供を受けたときは、法令等に基づき適正に記録をします。

５　個人データの共同利用について

当財団は、当財団が取得した個人データを表２のとおり共同利用します。

６　保有個人データの利用目的

当財団は、保有個人データを表１の利用目的に示す範囲で適切に利用します。

表１の「保有個人データの種類」に示す以外の種類の保有個人データは、個別に利用目的を通知し、若しくは公表した上で、又はあらかじめご本人の同意を得た上で利用します。

７　保有個人データの管理について

当財団は、保有個人データについて、漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の安全管理のため、次の安全管理措置を講じます。

⑴ 組織的安全管理措置

個人情報保護規程を制定し、個人データの取扱いに関する責任者として、個人情報保護管理者（役員）及び各部門における個人データ等取扱責任者を置き、その役割並びに個人データの取得、利用、保存、提供、削除及び廃棄等に関するルールを明確化するとともに、個人データが漏えい等、又はその恐れがある場合の報告体制及び対応方法を整備します。

⑵ 人的安全管理措置

個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人データの取扱い及び情報セキュリティに関して、定期的なセルフチェック・研修を実施します。

⑶ 物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域には、個人認証システムにより従業員以外の者が容易に立ち入れないようにするとともに、同区域から個人データを持ち出す場合には、個人情報保護管理者の許可を要するものとし、個人データの漏えい等を防止する措置を実施します。

⑷ 技術的安全管理措置

個人データを取り扱う情報システムは、正当なアクセス権限を有する者であることの識別と認証を行うとともに、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォールの設定等による経路制御等の措置を講じます。

８　保有個人データ等の開示等について

当財団は、ご本人から、保有個人データの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止又は消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）を求められたときは、次の⑴、⑵及び⑶により行います。なお、開示等の手続きについては、「保有個人データ等のご本人からの開示等及び利用目的の通知の請求手続きについて」（以下「開示等手続きについて」という。）によります。

⑴ 保有個人データ及び第三者提供記録の開示

当財団は、ご本人から保有個人データの利用目的の通知若しくは開示又は第三者提供記録（ご本人が識別される個人データの第三者提供に係る記録及びご本人が識別される個人データを第三者から提供を受ける際の確認記録をいう。）の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なくこれを通知又は開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。個人情報の開示に際しては、「開示等手続きについて」で定める手数料を申し受けます。
①　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②　当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③　その他法令に違反することとなる場合

⑵ 保有個人データの訂正等

当財団は、ご本人から当該ご本人が識別される保有個人データ（以下「ご本人に係る保有個人データ」という。）の内容が事実でないとして、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、遅滞なく、必要な調査を行い、その請求に応じる必要があると判断した場合には、当該保有個人データの訂正等を行うものとします。
当財団は、保有個人データの訂正等を行った場合、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをご本人に通知します。

⑶ 保有個人データの利用停止等

当財団は、ご本人から、ご本人に係る保有個人データが，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合及びご本人の同意を得ないで第三者に提供されているという理由により当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合には，遅滞なく、必要な調査を行い、その請求に応じる必要があると判断した場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行います。
当財団は、利用停止等若しくは第三者への提供の停止を行った場合、又は利用停止等若しくは第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをご本人に通知します。
利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を有する場合その他利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、その代替措置を講じるものとします。

９　個人関連情報（クッキー）の取扱いについて

当財団のウェブサイトの閲覧者のクッキーの取扱いについては、「クッキー利用方針」によるものとします。

１０　本基本方針の変更について

⑴　本基本方針の内容は、法令等において変更の手続きが定められている事項を除き、当財団の裁量により変更することができるものとします。

⑵　当財団は、本基本方針を変更する場合には、変更後の基本方針の内容及びその適用時期を当財団のウェブサイトに掲示して周知します。

１１　お問い合わせ窓口について

本基本方針に関するご意見、ご質問、苦情その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口にご連絡下さい。

総務部総務課 個人情報保護担当
電話　03（3261）4567（代表）　FAX　03(6830)4360
e-mail chord_inquiry@chord.or.jp

平成１７年４月１日制定
平成２１年４月１日改定
平成２４年４月１日改定
平成２９年５月３０日改定
令和４年４月１日改定
令和６年４月１日改定