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財団紹介
本財団の役割
良質な住宅ストックをつくり、長く活用して、豊かな住生活の実現を図っていくことが本格的な時代の要請となっています。
住宅市場の整備を通じて、これを実現していくためには、住宅の品質を高める施策と消費者の利益の保護及び増進を図ることが必要です。
当財団は、住宅政策の推進の一翼を担い、「住宅品質確保法」、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速、適正な解決を図るため、住宅相談、住宅紛争処理への支援等の幅広い業務を行っています。
また、消費者が安心してリフォームを行える健全なリフォーム市場の整備を目指し、情報提供業務を行っています。
財団の業務概要
財団パンフレット【業務概要2024】2024年5月発行
住宅紛争処理の支援
- 住宅紛争審査会（全国の各弁護士会）が行う紛争処理業務に必要な費用の助成
- 住宅紛争審査会の紛争処理委員及び職員への研修の実施
- 住宅紛争審査会への関連技術情報などの提供
住宅相談（新築・リフォーム）
- 住宅の瑕疵などに関する建築士による電話相談
- リフォームの見積チェック
- 全国各弁護士会での面談による専門家相談
消費者支援
- 住宅供給業者などの不測の事態に、被害が及ぶ消費者に対しての電話相談
- 弁護士会などによる被害者救済活動への支援
- 住宅部品のＰＬ事故などに関する相談業務
リフォーム市場の環境整備
- リフォームを担う人材の育成
- 住まいのリフォームコンクールの実施
- “リフォネット”による情報提供
調査・研究等
- 住宅瑕疵に関する事例、紛争処理などの情報収集
- 住宅リフォームに関する技術情報などの収集
沿革
- 1984年
- 財団法人 日本住宅リフォームセンター設立
- 1985年
- 住まいのリフォームコンクール開始
- 1986年
- 増改築相談員講習会開始
- 1992年
- マンションリフォームマネジャー資格試験開始
- 2000年
- 財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターに改組
住宅品質確保法に基づき、国土交通大臣より「住宅紛争処理支援センター」に指定、支援等業務を開始 - 2008年
- 住宅瑕疵担保履行法に基づく特別支援等の業務を開始
- 2010年
- 住まいるダイヤル開設
リフォーム見積チェックサービス開始
専門家相談（面談）全国展開開始 - 2012年
- 公益財団法人に移行
- 2021年
- 住宅品質確保法の改正により、支援等業務として住宅の瑕疵の発生防止に関する調査・研究を開始
- 2022年
- 住宅瑕疵担保履行法の改正により、同法第19条第2号の保険が付保された住宅の特別支援等業務を開始
組織図
所在地
- 所在地
- 〒102-0073
東京都千代田区九段北4丁目1番7号 九段センタービル3階 - TEL
- 03-3261-4567 (大代表)
- FAX
-
代表（総務部・企画部）
03-6830-4360支援業務部
03-3556-5109情報システム部
03-6830-4361住宅相談部、消費者支援部
03-3556-5559住宅リフォーム本部
03-3261-9357住宅リフォーム・紛争処理研究所
03-6830-4361
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